財政制度改革に関する最新の研究成果を取り入れながら地方分権時代における自治体ファイナンスモデルを確立

所長・部会長・オブザーバー・コアメンバー ご挨拶

早稲田大学マニフェスト研究所 所長

北川正恭

地方分権時代を迎えて、地域が自立することが求められています。自立するための最低条件は、「歳入の自治」が確立していることです。中央集権下で、今まであまり考える必要がなかった「歳入の自治」に真剣に取り組むことで、自治体の職員の思考回路が変わることを願って、自治体ファイナンス部会を立ち上げました。「歳入の自治なき自治はない」との信念のもと、具体的な施策を通じて、真の分権自立を実現するために共に頑張りましょう。

早稲田大学マニフェスト研究所 所長 北川正恭

早稲田大学マニフェスト研究所 自治体ファイナンス部会 部会長

有藤正道

バブルの崩壊後の「新しい日本の再生」を目指し、内外の英知を結集した橋本六大改革が1997年に提唱された。その改革の三本柱の精神は、(1)規制緩和、官民の役割の見直し、市場経済中心の国造り、(2)国民の私的負担を増やし、政府の役割を小さくする、(3)21世紀の新しい社会に向けた人間つくりであった。しかしながら、第一項目の行政改革(中央省庁再編、独立行政法人化、特殊法人見直し等)は官僚主導で形骸化されたものに終わった。また、行政改革の一環としての「地方分権」として、2000年4月に「地方分権一括法」が施行された。この改革は明治維新、戦後改革に次ぐ「第三の改革」と位置づけられるものであったが、実質的には同様に形骸化されたものとなっている。その一方、民間企業は新しい日本型企業を目指し、「幾度の失敗と長い苦難の道」を乗り越え、今日の日本経済復活の原動力となろうとしている。

日本では、公的機関の役割が重要である。したがって、「日本再生」には公的機関の真の改革が不可欠である。そのためには、苦しみながらも克服してきた「民間企業の英知を公的機関改革に応用」すべきである。(公共経営)

「自治体ファイナンス部会」では、「地方分権―地域自立」には、「歳入と歳出の自治―財務マネージメント」が不可欠であると考えます。今や地方債は200兆円をこえるまでになりました。さらに、本年度から地方債発行制度が許可制から協議制に移行します。このような状況下で、この部会に関係各方面の方の参加を促し、伴に「新しい地域住民のためのファイナンス手法」の研究・実践のプラットホーム化が出来ればと願っています。

早稲田大学マニフェスト研究所 自治体ファイナンス部会 部会長 有藤正道

早稲田大学マニフェスト研究所 自治体ファイナンス部会 オブザーバー

池田吉紀(株式会社格付情報投資センター 代表取締役会長)

早稲田大学マニフェスト研究所 自治体ファイナンス部会 コアメンバー

植木博士(ゴールドマン・サックス証券株式会社政府関連担当ヴァイス・プレジデント)

奥平信也(日興アイ・アール株式会社業務推進部担当部長)

上子秋生 (京都大学大学院教授)

神部正弘(株式会社格付投資情報センター RM本部副本部長兼企画営業部長)

黒石匡昭(新日本監査法人パブリック・アフェアーズ事業部シニアマネージャー)

関晃一(日興アイ・アール株式会社 コンサルティング部長)

矢坂修(日興アイ・アール株式会社代表取締役社長)

早稲田大学マニフェスト研究所 自治体ファイナンス部会 コアメンバー