マニフェスト大賞とは?

マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の、優れた活動を 募集し、表彰するものです。これにより、地方創生を推進する方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ、互いに競うようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げるために設けられました。政策本位の政治、生活者起点の政策を推進する ために、ご注目頂くとともに、奮ってのご応募をお待ちしています。

新型コロナウイルス感染防止対策等への取組みも対象となります。

メディアでも話題に。

受賞の記事が各種新聞を中心としたメディアで掲載されます。 また、大会冊子やホームページにて 掲載され、広く自治体・メディア等に周知されます(受賞者には賞状とトロフィーが贈呈されます)。

毎日新聞をはじめ、
各種メディアでも
取り上げられ
ました。

その他、入賞者はマニフェスト大賞の取組をまとめた 冊子に掲載されます。

過去の受賞事例(抜粋)

  • 龍円あいり(東京都議会議員)

    障がい児をもつシングルマザーの目線から障がいの有無に関わらず子ども達が共に遊ぶ「インクルーシブ公園」などを提案し、年度末の実現を果たした。

  • 株式会社阿部長商店
    南三陸ホテル観洋(宮城県)

    「KATARIBEを世界へ」をキーワードに、交流人口拡大や地域活性化、語り部間のネットワークの連携拡大に取り組んだ。

  • 西脇市議会総務産業常任委員会

    「西脇市にとって公共交通はどうあるべきか」を、現地調査と議論を重ね、議会報告会やまちづくり団体の意見を踏まえ、政策サイクルによって提案をまとめた。

  • せんだい未来会議(仙台市)

    若者から仙台のまちづくりに対する意見を集めて政策立案し、「仙台若者ビジョン提言書」にまとめ、市長や市議会各会派、市議選の立候補予定者らへ届けるプロジェクトを展開した。

  • 園田裕史市長(大村市)

    2015年の市長選挙に際して発表したマニフェストを年度毎に進捗状況報告書を全戸配布、改選に向け最終的な報告書と併せて新たなマニフェスト発表しました。 マニフェストの進捗は約9割を達成。

  • 那須塩原市議会

    「那須塩原市議会取組実行計画」を策定、マニフェスト・サイクルを推進した議会改革を続けている。

募集要項

  • 賞ラインナップ
  • マニフェスト推進賞
  • 成果賞*
  • 政策提言賞*
  • コミュニケーション戦略賞
  • 躍進賞

首長・議会・議員に限らず「誰でも」応募資格があります(※成果賞と政策提言賞のみ、首長は応募できません。)。具体的には、地方自治体や自治体職員、市民団体、NPO、教育機関、民間企業、メディアなど、マニフェスト大賞の目的に沿った活動や取組であれば何でも対象になります。

応募された内容を、事務局にて該当する賞の項目へ振り分けをする場合もあります。

エントリーから表彰までの流れ

  • 7月1日〜
    8月31日
    エントリー受付
  • 9月末頃 エリア選抜(旧ノミネート)を
    ホームページで公表
  • 10月中 エリア選抜から受賞者(優秀賞)を選び、新聞等で発表
  • 11月13日 授賞式にて部門ごとの最優秀賞を発表なお、授賞式の前日、11月12日には、各部門優秀賞受賞者によるプレゼンテーション研修会を都内で開催します(予定)。
    詳細・お申込は専用サイトでご確認ください。
  • さらに、各部門の最優秀賞受賞者のうち、
    最も優れた受賞者をグランプリとして表彰

よくある質問

  • 応募するのに結構時間かかるよね?

    大丈夫です。

    誰でもカンタン!シンプルな簡単入力だけ!

    HPからフォームがあるので誰でもカンタンに入力できます。スマホでもOK。
    何件でも応募歓迎です!

  • 私の取組みなんて大したことないから…

    大丈夫です。

    みんなそう思っているから、チャンスなのです!

    政策を追求する方の多くはとても謙虚。自分の取組みの優れている点になかなか気付きません。だからこそ、マニフェスト大賞で広める意義があるのです。

  • 私、議員じゃないんですけど…

    大丈夫です。

    応募は誰でもOK!あなたが主役の大賞です。

    善政競争はみんなのもの。市民や組織など、政治家に限らず応募可能です。
    もちろん、個人でも複数でも、モチロン任意団体でも大丈夫です。

  • 応募の仕方が分からないのですが…

    大丈夫です。

    応募の相談も受け付けています。
    気になることがあればいつでもどうぞ!

    応募は専用フォームからいつでもできますが、『記入方法が分からない』・『初めての応募で不安』等の疑問はいつでもお気軽にメールでお問い合せ下さい。

受賞して
○○○変わりました。

  • 久米島ドリー部チャレンジ

    ドリー部チャレンジ参加メンバーの意識も高まり、周りの期待も大きくなりました。部活のように楽しく、夢いっぱいの島づくりをこれからも!
    前回よりも50%入力事項を削減しましたから、何件でも応募歓迎です!

  • 茨城県取手市議会事務局次長 岩﨑弘宜

    人は善いことをすれば、小さなことなら自分の心の顔が笑顔になりますよね。マニフェスト大賞=善政競争に取り組むと、いつの間にか周囲の笑顔が溢れます!

  • 「法務deランチ」阿部のり子

    マニフェスト大賞の受賞により市役所内で職員フロンティア賞を受賞し、庁内に「法務deランチ」の活動報告をする機会をいただき、庁内認知度が大きく上がりました!

  • 竹下議員(新城市・若者議会初代議長)

    物事の捉え方が変わりました!
    ※若者議会に参加したことがキッカケになり、現在市議会議員に

審査委員紹介

<審査委員会>

  • 北川正恭 審査委員長 早稲田大学マニフェスト研究所顧問

    1944年生まれ。早稲田大学商学部卒業後、1972年三重県議会議員(3期)、1983年衆議院議員(4期)1995年、三重県知事当選(2期)。2003年退任後、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)共同代表。2004年早稲田大学マニフェスト研究所設立、所長に就任。2009年11月内閣府「地域主権戦略会議」委員に就任。現在、早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問。

  • 曽根泰教 慶應義塾大学大学院名誉教授​

    1948年生まれ。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了後、エセックス大学政治学部客員教授、慶應義塾大学法学部・総合政策学教授を経て、1994年から現職。著書『日本ガバナンス』(東信堂、2008年)、『日本の民主主義』(慶應義塾大学出版会、2008年、共著)等。

  • 江藤俊昭 山梨学院大学法学部教授

    1956年生まれ。中央大学大学院法学研究科博士課程後期満期退学。博士(政治学、中央大学)。山梨学院大学法学部教授。山梨学院大学ローカル・ガバナンス研究センター副センター長。地方自治研究機構評議委員を務めている。第29次(2007年)・第30次(2011年)地方制度調査会委員を歴任。『自治を担う議会改革―住民と歩む協働型議会の実現―』(イマジン出版、2007年)『図解地方議会改革―実践のポイント100』(学陽書房、2008年)『討議する議会』(公人の友社、2009年)『自治体議会学』(ぎょうせい、2012年)等。

  • 廣瀬克哉 法政大学法学部政治学科教授

    1958年生まれ。1987年東京大学大学院博士課程修了(法学博士)。同年、法政大学法学部助教授に就任。1995年から同学部教授。行政学、地方自治専攻。2007年1月自治体議会改革フォーラム発足(呼びかけ人代表)。

  • 稲継裕昭 早稲田大学政治経済学術院教授

    1958年生まれ。京都大学法学部卒業。京都大学博士(法学)。大阪市役所勤務、姫路獨協大学法学部助教授、大阪市立大学法学部教授、同法学部長を経て2007年より現職。公務人材開発協会理事、日本都市センター評議員。著書『震災後の自治体ガバナンス』(東洋経済新報社、2015年、編著)『自治体行政の領域』(2013年、編著)『地方自治入門』(有斐閣、2011年)『行政ビジネス』(東洋経済新報社、2011年、共著)他多数。訳書『公共経営論』(勁草書房、2017年)、『未来政府』(東洋経済新報社、2016年、監訳)。

  • 千葉茂明 月刊「ガバナンス」編集長​

    1962年岩手県生まれ。日本教育新聞記者を経て、91年9月(株)ぎょうせい入社。月刊「悠」編集部、月刊「晨」編集部・同編集長、月刊「ガバナンス」副編集長を経て、2008年4月から月刊「ガバナンス」編集長。「ガバナンス」01年5月号から「議会改革リポート・変わるか!地方議会」を、15年4月から「自治・地域再興」(地域に関わる有識者等のインタビュー)をそれぞれ連載中。これまでに530以上の自治体、180以上の自治体議会、350人以上の首長を取材。

  • 藤森克彦 みずほ情報総研 社会保障藤森クラスター 主席研究員・日本福祉大学教授

    1965年生まれ。国際基督教大学大学院行政学研究科修了後、富士総合研究所(現みずほ情報総研)入社。社会調査部、ロンドン事務所駐在(96~2000年)を経て、2004年10月から現職。主な著書『構造改革ブレア流』(TBSブリタニカ、2002年)、『マニフェストで政治を育てる』(共著、雅粒社 2004年)、『単身急増社会の衝撃』(日本経済新聞出版社、2010年)等。

  • 西尾真治 三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員

    1971年生まれ。慶應義塾大学卒業後、三和総合研究所入社。さいたま市行財政改革推進本部副理事(任期付任用)を経て、三菱UFJリサーチ&コンサルティング公共経営・地域政策部主任研究員。著書『ローカル・マニフェストによる地方のガバナンス改革』(共著、2004年、ぎょうせい)等。

  • 人羅格 毎日新聞社論説副委員長​

    1962年北海道札幌市生まれ。東北大学法学部卒業後、毎日新聞社入社。政治部官邸キャップ、同副部長などを経て08年4月から論説委員。政局取材を主に担当したほか、地方自治を専門領域とする。

  • 定金基 NPO法人カットジェイピー理事

    1975年生まれ。ソーシャルプロジェクトプロデュースNPO法人カットジェイピー理事。MITテクノロジーレビュー エグゼクティブプロデューサー。内閣府地域社会雇用創造事業など創造的/社会的意義のあるプロジェクトのプロデュース・プロジェクトマネージメント・ディレクションを手掛ける。ウェブサイトを中心としたクリエイティブエージェンシー株式会社コパイロツト、現代アートギャラリーTSCAなど、様々なプロジェクトでも幅広く活動している。

  • 高木聡一郎 東京大学大学院情報学環 准教授

    熊本県出身。東京大学大学院情報学環准教授。国際大学GLOCOM主幹研究員を兼務。株式会社NTTデータ、同社システム科学研究所、国際大学GLOCOM教授/研究部長/主幹研究員等を経て2019年より現職。これまでハーバード大学ケネディスクール行政大学院アジア・プログラム・フェローなど歴任。専門分野は情報経済学、デジタル経済論。ITの普及・発展に伴う社会への影響を主に経済学の観点から分析。主な著書に「デフレーミング戦略 アフター・プラットフォーム時代のデジタル経済の原則」(翔泳社)など。東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士(学際情報学)。

<特別審査委員>

※特別審査委員には独自の視点で「特別賞」を決定いただきます(一般の審査には一切関わりません)

  • 箭内道彦 クリエイティブディレクター

    主な仕事に、タワーレコード「NO MUSIC, NO LIFE.」、フジフイルム「PHOTO IS」、資生堂「uno」お笑い芸人52人CM、東京メトロ「TOKYO HEART」、サントリー「ほろよい」、サントリー「NO MUSIC,NO WHISKY.」などがある。フリーペーパー「月刊 風とロック」発行人。2007年4月「マニフェストを読んで選挙に行こう。プロジェクト」ロゴデザインを担当。

  • 秋吉久美子 女優

    1954年生まれ。1972年映画デビュー。女優として活動開始。1976年「挽歌」アジア映画祭主演女優賞、「あにいもうと」ブルーリボン賞主演女優賞を受賞ほか受賞作品多数出演。2007年9月より早稲田大学大学院公共経営研究科に入学。2009年9月、卒業。公共経営修士取得。世界遺産登録5周年記念事業「熊野古道国際交流シンポジウム尾鷲2009」にパネリストとして参加。

開催概要

主  催マニフェスト大賞実行委員会

後  援株式会社共同通信社

協  力公益財団法人明るい選挙推進協会
公益社団法人日本青年会議所

共  催早稲田大学マニフェスト研究所、毎日新聞社

協  賛株式会社NTTデータ/森ビル株式会社/株式会社メディアドゥ/東京インタープレイ株式会社/株式会社会議録研究所/株式会社図書館総合研究所

授 賞 式11月13日(金) 六本木アカデミーヒルズ 49F タワーホール ※新型コロナウイルス感染拡大の状況等により、11月12日予定の研修会とともに授賞式の開催手法等については別途お知らせします。

応募方法専用サイトから必用事項をご記入のうえ送信

お問合せTEL.03-6214-1315