マニフェスト大賞とは?

マニフェスト大賞は、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民等の、優れた活動を募集し、表彰するものです。これにより、地方創生を推進する方々に栄誉を与え、さらなる意欲向上を期するとともに、優れた取り組みが広く知られ、互いに競うようにまちづくりを進める「善政競争」の輪を拡げるために設けられました。政策本位の政治、生活者起点の政策を推進するために、ご注目頂くとともに、奮ってのご応募をお待ちしています。

新型コロナウイルス感染防止対策等への取組みも対象となります。

メディアでも話題に。

受賞の記事が各種新聞を中心としたメディアで掲載されます。 また、大会冊子やホームページにて 掲載され、広く自治体・メディア等に周知されます(受賞者には賞状とトロフィーが贈呈されます)。

毎日新聞をはじめ、
各種メディアでも
取り上げられ
ました。

その他、入賞者はマニフェスト大賞の取組をまとめた 冊子に掲載されます。

過去の受賞事例(抜粋)

  • 多治見市長 古川雅典

    市民や有識者、執行部、市議会の3者による徹底した議論とその末の政策決定を経ることで個々のマニフェストを事業計画に落とし込み財政的な担保を確保することで100%の実現を目指す取組み。

  • 奥州市議会

    「政策立案等に関するガイドライン」を策定し常任委員会ベースの議会活動を推進。「議決・決議」という従来の権限と「政策提言」という政策をつくり議決まで持っていくことを実現。

  • 株式会社チューリップテレビ

    富山市議会を4年にわたって集中的に取材。「議員報酬の引き上げ」取材を皮切りに、後に14人の市議が辞職する「政務活動費の不正」の調査報道に繋げた。

  • 多胎育児のサポートを考える会

    全国の多胎育児家庭世帯からアンケートで回答を集め、様々な困難を可視化。令和2年度からの多胎育児家庭支援制度の創設へと繋げた。

  • さいたま市議会議員 小川 ひさし

    障害者当事者と共に市に独自制度の創設を求め、2019年度に全国で初めての「重度障害者就労支援制度」創設の実現へと繋げた。

  • 町田市議会

    議案の審査状況を「議案のカルテ」として制作し、インターネットで公開。会議後とではなく、議案ごとにまとめ市民目線で分かりやすくまとめている。

  • 湯沢市議会

    女性議員ゼロの危機感から秋田県内の市議会で初の開催となる模擬議会「湯沢市女性議会」を開催した。ここから実際の女性議員が誕生している。

募集要項

  • 賞ラインナップ
  • マニフェスト推進賞
  • 成果賞*
  • 政策提言賞*
  • コミュニケーション戦略賞
  • 躍進賞

首長・議会・議員に限らず「誰でも」応募資格があります(※成果賞と政策提言賞のみ、首長は応募できません。)。具体的には、地方自治体や自治体職員、市民団体、NPO、教育機関、民間企業、メディアなど、マニフェスト大賞の目的に沿った活動や取組であれば何でも対象になります。

応募された内容を、事務局にて該当する賞の項目へ振り分けをする場合もあります。

エントリーから表彰までの流れ

  • 7月1日〜
    8月31日
    エントリー受付
  • 9月末頃 エリア選抜(優秀賞候補)を
    ホームページで公表
  • 10月中 エリア選抜から受賞者(優秀賞)を選び、新聞等で発表
  • 11月12日 授賞式にて部門ごとの最優秀賞を発表なお、授賞式の前日と前々日(11月10日・11日)には、各部門優秀賞受賞者によるプレゼンテーション研修会を都内で開催します(予定)。
    詳細・お申込は専用サイトでご確認ください。
  • さらに、各部門の最優秀賞受賞者のうち、
    最も優れた受賞者をグランプリとして表彰

よくある質問

  • 応募するのに結構時間かかるよね?

    誰でもカンタン!シンプルな簡単入力だけ!

    HPからフォームがあるので誰でもカンタンに入力できます。スマホでもOK。
    何件でも応募歓迎です!

  • 私の取組みなんて大したことないから…

    みんなそう思っているから、チャンスなのです!

    政策を追求する方の多くはとても謙虚。自分の取組みの優れている点になかなか気付きません。だからこそ、マニフェスト大賞で広める意義があるのです。

  • 私、議員じゃないんですけど…

    応募は誰でもOK!あなたが主役の大賞です。

    善政競争はみんなのもの。市民や組織など、政治家に限らず応募可能です。
    もちろん、個人でも複数でも、モチロン任意団体でも大丈夫です。

  • 応募の仕方が分からないのですが…

    いつでも応募の相談も受け付けています!
    オンラインの「なんでも相談会」も開催しています。

    応募は専用フォームからいつでもできますが、『記入方法が分からない』・『初めての応募で不安』等の疑問はいつでもお気軽にメールでお問い合せ下さい。
    全国各エリアの実行委員による「なんでも相談会(オンライン)」も予定していますので、是非参加してみたください。
    こちらのウェブサイトで新着情報として随時更新します。

    実行委員会のメンバーはこちら。全国各地の実行委員が皆様の相談に乗ります。

  • どの賞で応募したら良いか分からない…


    応募時に複数の賞を選択することもできます。
    「各賞概要」や「審査基準」を参考にご自身の視点でまずはエントリーをしてみてください。

    下記の「各賞概要」や「審査基準」を参考に、ご自身の視点で適切な賞にまずはエントリーしてみてください。迷う場合は複数の賞を選択しても大丈夫です。また、審査の際に応募とは異なる賞で授賞したいと考えた場合、審査委員会で振り分けを行うこともあります。まずはエントリーから!

    「各賞概要」はこちら

    「各賞審査基準」はこちら

受賞者の声*一部・抜粋

  • Oneさいたまの会

    私たちのこの受賞によって「市民にだって、行政を動かすことができるんだ!」ということを全国のみなさんに証明できたと自負しています。行政にあきらめて、不満や不平を言う前に、自分たちで行政を動かそうというポジティブシンキングで活動を続けてきました。

  • 岡山県学童保育連絡協議会

    受賞を通じ、意欲的な議員さんと知りあえ、その地元の学童保育関係者、作業療法士とがつながれました。社会を支えるエッセンシャルな学童保育と困難な状況を切り開く作業療法士との連携で、子どもと保護者をしっかりと支える具体的な施策化が進む予感がしています。

  • 鷹栖町議会

    町民の方から「チラシ良かったよ!」と声をかけていただくこともあり、議会傍聴に来られる町民の方も増えています。  賞をいただいたことで議会・議員の自信にもつながりました。今後、さらなる議会の活性化を進めていきます。

  • 岡山市議会

    個人や会派といった従来からの枠を超えて、あらゆる課題に超党派で取り組みました。 このたびの受賞は、個別課題の達成だけではなく、こうした方向性も評価していただいたものと考えております。

  • 子育て支援サークルNogiku

    今回マニフェスト大賞で評価して頂き、今後の活動の活力と自信に繋がりました。そして受賞後の今、まだ暫く続くであろう新型コロナ禍の中でもやれることを考え、早速アクションを起こそうと計画しています。

受賞者の声多数掲載中![こちら]で全文を確認!

審査委員紹介

<審査委員会>

  • 北川正恭 審査委員長 早稲田大学マニフェスト研究所顧問

    1944年生まれ。早稲田大学商学部卒業後、1972年三重県議会議員(3期)、1983年衆議院議員(4期)1995年、三重県知事当選(2期)。2003年退任後、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)共同代表。2004年早稲田大学マニフェスト研究所設立、所長に就任。2009年11月内閣府「地域主権戦略会議」委員に就任。現在、早稲田大学名誉教授、早稲田大学マニフェスト研究所顧問。

  • 曽根泰教 慶應義塾大学大学院名誉教授​

    1948年生まれ。慶應義塾大学院法研究科博士課程修了後、エセックス政治部客員教授、慶應義塾大学法部、総合政策学部、政策・メディア研究科教授を経て、2018年から現職。著書『日本ガバナンス』 (東信堂、 2008年)、『日本の民主義』 、 (慶應義塾大学出版会、2008年、共著 )等

  • 江藤俊昭 大正大学社会共生学部教授

    1956年生まれ。中央大学大学院法学研究科博士課程後期満期退学。博士(政治学、中央大学)。山梨学院大学法学部教授を経て現職。地方自治研究機構評議委員等を務めている。第29次・第30次地方制度調査会委員、「町村議会のあり方に関する研究会」委員(総務省)、全国町村議会議長会「議員報酬等のあり方に関する研究会」委員長、等を歴任。『緊急事態・非常事態と議会・議員』(共著)、『議員のなり手不足問題の深刻化を乗り越えて』『議会改革の第2ステージ―信頼される議会づくりへ』)『自治体議会学』等。

  • 廣瀬克哉 法政大学総長

    1958年生まれ。1987年東京大学大学院博士課程修了(法学博士)。同年、法政大学法学部助教授に就任。1995年から同学部教授。行政学、地方自治専攻。2007年1月自治体議会改革フォーラム発足(呼びかけ人代表)。

  • 稲継裕昭 早稲田大学政治経済学術院教授

    京都大学法学部卒業。京都大学博士(法学)。大阪市役所勤務、姫路獨協大学、大阪市立大学法学部を経て2007年より現職。公職として、公務人材開発協会理事、日本都市センター評議員、全国町村会「町村からの地域情報化研究会」委員、金沢市DX会議委員、茅ヶ崎市行政改革推進委員会委員長など。著書に『シビックテックーICTを使って地域課題を自分たちで解決する』『AIで変わる自治体業務』『地方自治入門』『行政ビジネス』他多数。訳書に『公共経営論』『未来政府』など。

  • 千葉茂明 月刊「ガバナンス」編集主幹​

    1962年岩手県生まれ。日本教育新聞記者を経て、91年9月(株)ぎょうせい入社。月刊「悠」編集部、月刊「晨」編集部・同編集長、月刊「ガバナンス」副編集長を経て、2008年4月から21年3月まで同編集長。21年4月から現職。「ガバナンス」01年5月号から「議会改革リポート・変わるか!地方議会」を連載中。これまでに約650の自治体、250以上の自治体議会、約450人の首長を取材。

  • 藤森克彦 日本福祉大学福祉経営学部長/みずほリサーチ&テクノロジーズ主席コンサルタント

    1965年生まれ。国際基督教大学大学院行政学研究科修了後、富士総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。社会調査部、ロンドン事務所駐在(96~2000年)を経て、2004年10月から現職。主な著書『マニフェストで政治を育てる』(共著、雅粒社 2004年)、『単身急増社会の衝撃』(日本経済新聞出版社、2010年)等。

  • 西尾真治 三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員、コンセンサス・デザイン室長

    1971年生まれ。慶應義塾大学卒業後、三和総合研究所入社。さいたま市行財政改革推進本部副理事(任期付任用)を経て、三菱UFJリサーチ&コンサルティング公共経営・地域政策部主任研究員。著書『ローカル・マニフェストによる地方のガバナンス改革』(共著、2004年、ぎょうせい)等。

  • 人羅格 毎日新聞社論説副委員長​

    1962年北海道札幌市生まれ。東北大学法学部卒業後、毎日新聞社入社。政治部官邸キャップ、同副部長などを経て08年4月から論説委員。政局取材を主に担当したほか、地方自治を専門領域とする。

  • 定金基 NPO法人カットジェイピー理事

    1975年岡山県生まれ。ソーシャルプロジェクトプロデュースNPO法人カットジェイピー理事、テクノロジーメディア MITテクノロジーレビューエグゼクティブプロデューサー。行政・教育・企業における創造的 / 社会的意義のあるプロジェクトにてプロデュース・プロジェクト推進を手掛ける。また株式会社コパイロツトでは自社のプロジェクト推進ナレッジProject Sprint をオープンソースで公開し、プロジェクトをみんなで進めることが誰でもできる仕組みの構築に取り組んでいる。

  • 高木聡一郎 東京大学大学院情報学環 准教授

    熊本県出身。東京大学大学院情報学環准教授。国際大学GLOCOM主幹研究員を兼務。株式会社NTTデータ、同社システム科学研究所、国際大学GLOCOM教授/研究部長/主幹研究員等を経て2019年より現職。これまでハーバード大学ケネディスクール行政大学院アジア・プログラム・フェローなど歴任。専門分野は情報経済学、デジタル経済論。ITの普及・発展に伴う社会への影響を主に経済学の観点から分析。主な著書に「デフレーミング戦略 アフター・プラットフォーム時代のデジタル経済の原則」(翔泳社)など。東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士(学際情報学)。

  • 土山希美枝 法政大学法学部教授

    龍谷大学政策学部教授を経て、2021年から法政大学法学部教授。法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程修了。博士(政治学)。専門分野は、公共政策、地方自治、日本政治。著書に『質問力で高める議員力・議員力』(中央文化社、2019年)。『「質問力」でつくる政策議会』(公人の友社、2018年)。『高度成長期「都市政策」の政治過程』(日本評論社、2007年)など。北海道芦別市生まれ。2018年から芦別応援大使。京都市在住。

  • 浜田敬子 ジャーナリスト・前Business Insider Japan統括編集長

    上智大学法学部国際関係法学科卒業後、朝日新聞社に入社。2014年に女性初のAERA編集長に就任。総合プロデュース室プロデューサーを経て、2017年に退社し、「Business Insider Japan」統括編集長就任。2020年末に退任。テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」や「サンデーモーニング」でコメンテーター。「ダイバーシティー」や「働き方改革」などについてのテーマでの講演多数。著書に『働く女子と罪悪感』(集英社)。山口県生まれ。

  • 長 有紀枝 立教大学大学院教授・難民を助ける会理事長

    1987年3月早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。1990年3月早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。2007年3月東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム博士課程修了。同6月博士学位取得(国際貢献)。難民を助ける会勤務を経て2010年より立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科・同社会学部教授。2019年より、立教大学副総長。主な著書に『入門 人間の安全保障』(中央公論新社)、『スレブレニツァ あるジェノサイドをめぐる考察』(東信堂)など。

<特別審査委員>

※特別審査委員には独自の視点で「特別賞」を決定いただきます(一般の審査には一切関わりません)

  • 箭内道彦 クリエイティブディレクター

    主な仕事に、タワーレコード「NO MUSIC, NO LIFE.」、フジフイルム「PHOTO IS」、資生堂「uno」お笑い芸人52人CM、東京メトロ「TOKYO HEART」、サントリー「ほろよい」、サントリー「NO MUSIC,NO WHISKY.」などがある。フリーペーパー「月刊 風とロック」発行人。2007年4月「マニフェストを読んで選挙に行こう。プロジェクト」ロゴデザインを担当。

  • 秋吉久美子 女優

    1954年生まれ。1972年映画デビュー。女優として活動開始。1976年「挽歌」アジア映画祭主演女優賞、「あにいもうと」ブルーリボン賞主演女優賞を受賞ほか受賞作品多数出演。2007年9月より早稲田大学大学院公共経営研究科に入学。2009年9月、卒業。公共経営修士取得。世界遺産登録5周年記念事業「熊野古道国際交流シンポジウム尾鷲2009」にパネリストとして参加。

開催概要

主  催マニフェスト大賞実行委員会

後  援株式会社共同通信社

協  力公益財団法人明るい選挙推進協会
公益社団法人日本青年会議所

共  催早稲田大学マニフェスト研究所、毎日新聞社

協  賛株式会社NTTデータ/森ビル株式会社/株式会社メディアドゥ/NTTアドバンステクノロジ株式会社/東京インタープレイ株式会社/株式会社会議録研究所/株式会社図書館総合研究所

授 賞 式11月12日(金) 六本木アカデミーヒルズ 49F タワーホール
※新型コロナウイルス感染拡大の状況等により、11月10日・11日予定の研修会とともに授賞式の開催手法等については別途お知らせします。

応募方法専用サイトから必用事項をご記入のうえ送信

お問合せTEL.03-6214-1315