お知らせ

2020年度「地域経営をリードする人材マネジメント部会」「管理職部会」ご参加とお申込みについて


2020年度 お申込みに関するご案内(PDF)

□2020年度の人材マネジメント部会対応方針
1)2020年度の人材マネジメント部会は予定通り開催します。
 (管理職部会も予定通り開催)

2)自治体における新型コロナの影響を鑑み*1、
 ◎4月 第1回研究会を会場で開催せず、集合しないかわりに、「動画を活用した形式」で実施します。
  (1) 事前にオンライン上などで動画をご覧いただき対話する
  (2) 第2回に向けた研究テーマ(課題)に取り組んでいただく
  (3) 事務局への課題提出は動画を送付していただく

 *1:現状、4月中は多くの自治体で庁内の研修実施(一部、外部参加)の自粛傾向があること、5月は自粛解除もしくは上長との相談のうえ参加可としているところが多いと把握

3)その際、「人事・総務の皆様」 および「(2期以上の団体は)修了生(マネ友)*2」におかれましては参加者と(1)~(3)ついて連携・協力をお願いいたします。
 ◎具体的には、動画閲覧後の参加者の皆様の意見交換や対話、研究テーマへの取り組み(主に現状把握のデータ収集、キーパーソンインタビュー等)を想定しています。
 *2:1期(新規参加)の団体さまは、幹事による個別対応を検討しています。

4)未定ではありますが、4月第1回研究会を集合で開催しないかわりに、オンラインによる参加者や人事・総務さまとの緊密なコミュニケーション、相談やアドバイスなどの機会を設けることを検討しています。

□その他
・判断が難しいという団体さまもいらっしゃると思いますので、申し込み期限を3/31(火)まで延ばしたいと存じます。ぜひご検討ください。
・5月開催(人マネ第2回、管理職第1回)につきましては開催を予定していますが、状況を鑑み、4月中に判断し連絡いたします。

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【1】2020年度「地域経営をリードするための人材マネジメント部会」
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☆お申込みは ≫こちらから(外部リンク)

▽2020年度「地域経営をリードする人材マネジメント部会」ご説明資料
http://www.maniken.jp/jinzai/file/2020/introduction2020.pdf

▽参加による人材育成 成果例:2018年度 ICP人材力診断
http://www.maniken.jp/jinzai/file/icp/icp_koukasokutei2018.pdf

■2020年度「地域経営をリードする人材マネジメント部会」お申込み日程
・2月28日 ご案内開始:お申込みご担当者さまへメールにてご案内をお送りいたします。
・3月02日 お申込み開始  ~ 3月25日3月31日 お申込み締切
 ≫ 一般社団法人地域経営推進センターのウェブフォームでお申込み
・3月27日 参加者氏名登録 ~ 4月10日まで
・4月01日 自己紹介シート登録 ~4月15日まで
・4月16日~ 第1回研究会 ~ 4月24日まで
・4月27日 参加費 お支払期日

▽2020年度 参加申込手続き、運営方針・部会開催スケジュール
http://www.maniken.jp/jinzai/file/2020/schedule2020.pdf

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【2】2020年度「地域経営をリードするための人材マネジメント管理職部会」
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☆お申込みは ≫こちらから(外部リンク)

▽2020年度人材マネジメント「管理職部会」ご説明資料
http://www.maniken.jp/jinzai/file/2020/manager2020_intoroduction.pdf
 ※2020年度は 最大10~15団体に限定する予定です。

□2020年度「地域経営をリードする人材マネジメント管理職部会」お申込み日程
・3月06日~ お申込み開始   ~ 3月31日まで
・3月31日~ 参加者氏名登録  ~ 5月8日 一次締切
・4月04日~ 自己紹介シート登録 ~5月8日まで
・4月27日前後 参加費お支払期日
・5月15日(金)午後~16日(土)午前 第1回研究会(東京・日本橋)

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【ご参考:部会のご紹介】

<概要>
・部会では1年間を通じて、「原則1自治体3人1組のチームをご派遣いただき、組織変革という難しいテーマに実践的に取り組んでいただくなかで、組織・職場の改革の効果と人材育成の効果も得ていくプログラム」です。
 年度内に5回程度の研究会が予定されています。
  ※1泊2日の研究会が2回程度想定されています。

・なお、年度末には活動の成果と展望として「共同論文」という形で1年の活動と今後の取り組みについてまとめていただき、ご提出をお願いしています。

・2005年に創設され2020年度で15期になる、地方自治体・公共団体を対象にした人材育成の取り組みです。
 おかげさまで2019年度は全自治体の6%を超える107自治体(部会 98団体、管理職部会 9団体)約330人が参加する日本最大級の人材育成・組織改革のネットワークに成長しました。これまでの参加者(マネ友)は計2,000人にのぼります。

・また、2019年度から、係長中心の「人材マネジメント部会」に加えて、出馬部会長が担当する課長中心の「管理職部会」を新設いたします。

・課長さまや係長さま以上の職員さまを中心にとした次代の組織リーダーにご参加いただき、地域経営型の組織変革を目指していくコースになります。スピード感を持って変革へ取り組みたい皆様におかれましてはぜひ既存の部会へのご派遣とともに、ご検討ください。

<組織成果例>
▽福島県相馬市「チーム絆による対話組織風土の改革」
 https://seijiyama.jp/article/columns/w_maniken/wmk03_51.html
▽茅ケ崎市「経営層と進める「働きかたの見直し」/階層別意識変革研修と現場での実践」
 http://www.maniken.jp/jinzai/news/3042/
▽長野県須坂市「全職員対話で作った“自分成長”基本方針~長野県須坂市自主活動グル―プSAT+所管課の挑戦」
 https://seijiyama.jp/article/columns/jinmane/jin20191204.html

…その他、長野県塩尻市の複数年の全課長に対するマネジメント研修、熊本県庁の「チャレンジ塾」活用などをあげています。
  ※≫説明資料ご参照

・また、修了生の個人成果としては、熊本県庁・和田さんによる「SIM熊本2030」の開発・普及、佐賀県庁の円城寺氏による救急救命医療(救急車)へのiPad導入などがあります。

<人材育成成果>
◎ご参加者の1年間の能力の変化については、アセスメントツール「ICP人材力診断」を提供している株式会社エスユーエス様から、
 ”人材マネジメント部会に参加する事で、意識・能力にどのような変化が生じたのかを検証した結果、13 項目について意識が向上しました。
 特に大きな差が見えたのが「ビジョン設定」「多様性」「柔軟性」「積極性」「創造的思考」でした。その他、「プレゼンテーションスキル」「動機づけ」「変革性」「関係構築スキル」「チームワーク」順応性」「分析的思考」「顧客志向」などでも効果が見受けられました。”
≫2017年度:
http://www.maniken.jp/jinzai/file/icp/icp_koukasokutei2017.pdf
≫2018年度:http://www.maniken.jp/jinzai/file/icp/icp_koukasokutei2018.pdf

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■その他

・運営方針(参考:2018年度)
 http://www.maniken.jp/jinzai/file/2018/operationpolicy2018.pdf

・部会ウェブサイト(論文もこちらにございます)
 http://www.maniken.jp/jinzai/

・参加者の声;人マネ連載
 ∟月刊ガバナンス DATABANK内「コミットメント~他責から自責文化の自治体職員」 ※連載中

 ∟政治山「一歩前に踏み出す自治体職員~ありたい姿の実現を目指して~」
  https://seijiyama.jp/article/columns/jinmane/

・佐藤淳:早稲田大学マニフェスト研究所 連載『マニフェストで実現する「地方政府」のカタチ』
 https://seijiyama.jp/article/columns/w_maniken/

2020/3/24更新