お知らせ

2020年度「地域経営をリードする人材マネジメント部会」「管理職部会」ご参加とお申込みについて


2020年度 「オンライン研究会」の詳細はこちらをご覧ください

※2020年度の両部会は、オンラインで実施するため、「年度途中の参加」が可能です。
 新型コロナ対応等で人材育成や組織開発の動きを再開したい団体さまは、ぜひお問い合わせください。
 ≫ 早稲田大学マニフェスト研究所 事務局 担当: 青木、松本
  mani@maniken.jp 

 

<人材マネジメント部会の概要>
・1年間を通じて、原則1自治体3人1組のチームをご派遣いただき、組織変革という難しいテーマに実践的に取り組んでいただくなかで、組織・職場の改革の効果と人材育成の効果も得ていくプログラムです。
 2020年度は6回の「研究会」が予定されています。

▽今年度の取り組みのテーマは、「緊急事態に効果的に対応できる自治体組織のあり方を考える」
新型コロナの対応を考えるきっかけに、よりよ組織や人材について考え、実践の中で変えていくことを成果として求めていきます。

・年度末には活動の成果と展望として「共同論文」という形で1年の活動と今後の取り組みについてまとめていただき、ご提出をお願いしています。

・2005年に創設され2020年度で15期になる、地方自治体・公共団体を対象にした人材育成の取り組みです。
 おかげさまで2019年度は全自治体の6%を超える107自治体(部会 98団体、管理職部会 9団体)約330人が参加する日本最大級の人材育成・組織改革のネットワークに成長しました。これまでの参加者(マネ友)は計2,000人にのぼります。
 2020年度はこうした状況にもかかわらず、全国 83団体 約250人にご参加いただきます。

・2019年度から、係長中心の「人材マネジメント部会」に加えて、出馬部会長が担当する課長中心の「人材マネジメント管理職部会」を新設しました。

・課長さまや係長さま以上の職員さまを中心にとした次代の組織リーダーにご参加いただき、地域経営型の組織変革を目指していくコースになります。スピード感を持って変革へ取り組みたい皆様におかれましてはぜひ既存の部会へのご派遣とともに、ご検討ください。

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【1】2020年度「地域経営をリードするための人材マネジメント部会」
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☆お申込みは ≫こちらから(外部リンク)

▽2020年度「地域経営をリードする人材マネジメント部会」ご説明資料
http://www.maniken.jp/jinzai/file/2020/introduction2020.pdf

▽参加による人材育成 成果例:2019年度 ICP人材力診断
http://www.maniken.jp/jinzai/file/icp/icp_koukasokutei2019.pdf

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【2】2020年度「地域経営をリードするための人材マネジメント管理職部会」
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☆お申込みは ≫こちらから(外部リンク)

▽2020年度人材マネジメント「管理職部会」ご説明資料
http://www.maniken.jp/jinzai/file/2020/manager2020_intoroduction.pdf
 ※2020年度は 最大10~15団体に限定する予定です。

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【ご参考:部会のご紹介】

<組織成果例>
▽福島県相馬市「チーム絆による対話組織風土の改革」
 https://seijiyama.jp/article/columns/w_maniken/wmk03_51.html
▽茅ケ崎市「経営層と進める「働きかたの見直し」/階層別意識変革研修と現場での実践」
 http://www.maniken.jp/jinzai/news/3042/
▽長野県須坂市「全職員対話で作った“自分成長”基本方針~長野県須坂市自主活動グル―プSAT+所管課の挑戦」
 https://seijiyama.jp/article/columns/jinmane/jin20191204.html

…その他、長野県塩尻市の複数年の全課長に対するマネジメント研修、熊本県庁の「チャレンジ塾」活用などをあげています。
  ※≫説明資料ご参照

・また、修了生の個人成果としては、熊本県庁・和田さんによる「SIM熊本2030」の開発・普及佐賀県庁の円城寺氏による救急救命医療(救急車)へのiPad導入などがあります。

 

<人材育成成果>
◎ご参加者の1年間の能力の変化については、アセスメントツール「ICP人材力診断」を提供している株式会社エスユーエス様から、
 ”人材マネジメント部会に参加する事で、意識・能力にどのような変化が生じたのかを検証した結果、13 項目について意識が向上しました。
 特に大きな差が見えたのが「ビジョン設定」「多様性」「柔軟性」「積極性」「創造的思考」でした。その他、「プレゼンテーションスキル」「動機づけ」「変革性」「関係構築スキル」「チームワーク」順応性」「分析的思考」「顧客志向」などでも効果が見受けられました。”
≫2017年度:
http://www.maniken.jp/jinzai/file/icp/icp_koukasokutei2017.pdf
≫2018年度:http://www.maniken.jp/jinzai/file/icp/icp_koukasokutei2018.pdf

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■その他

・部会ウェブサイト(論文もこちらにございます)
 http://www.maniken.jp/jinzai/

・参加者の声;人マネ連載
 ∟月刊ガバナンス DATABANK内「コミットメント~他責から自責文化の自治体職員」 ※連載中

 ∟政治山「一歩前に踏み出す自治体職員~ありたい姿の実現を目指して~」 ※連載中
  https://seijiyama.jp/article/columns/jinmane/

・佐藤淳:早稲田大学マニフェスト研究所 連載『マニフェストで実現する「地方政府」のカタチ』
 https://seijiyama.jp/article/columns/w_maniken/

2020/5/29更新